イラク政府のハイダル・アブディ報道官が2026年11月16日に発表したところによると、ハイレベル委員会がジュルフ・アル・サハルの6地点を調査し、パイプラインの不正な改ざんのほか、2基の違法精製所、貯蔵施設、石油タンカーの存在を確認・記録しました。これを受け、ザイディ首相は治安部隊に対し、同地区からの石油タンカーの搬出を阻止するよう命じるとともに、連邦公正委員会および司法機関に関与者の訴追を指示しました。これは、その2日前に治安・エネルギー関連高官9人を更迭した措置に続くものです。
アブディ報道官が明らかにした情報では、司法に送致された関係者の氏名や個々の刑事責任、流出したと疑われる石油の量や金額については言及されませんでした。また当局は、撤退期限の具体的な期日や、ジュルフ・アル・サハルへの進入を任務とする軍部隊、展開のスケジュールについても公表していません。
民主主義防衛財団(FDD)によると、ザイディ首相はイランの後援を受ける民兵組織の資金源を断ち、延長された2027年6月の期限までに武装解除を迫るため、これら組織の商業活動を標的に据えています。11月7日、ザイディ首相は武装組織(各メディアはカタイブ・ヒズボラと特定)に関係するモースル国際空港の契約を取り消しました。その後、同組織のアブ・ムジャヒド・アル=アサフ報道官がホル・モールガス田に関するファイルを開示することに言及し、その翌日には同ガス田への無人機攻撃が発生しています。