指定の対象となるには、外国の組織であること、テロ行為に関与しているか、あるいはその意図と能力を保持していること、そして米国市民の安全または米国の国家安全保障上の国益を脅かしていることが条件となります。テロ対策担当官は対象候補を特定する際、公開情報および機密情報を網羅した行政記録を編纂します。司法長官および財務長官との調整を経て国務長官が指定を承認すると、連邦官報に正式掲載される前に、議会に対して7日間の審査期間が与えられます。
指定が下されると、法的手続きおよび財務面において重大な措置が科されます。米国の管轄下にある人物が、指定組織に故意に「物質的支援または資源」を提供することは刑事犯罪となります。さらに、当該組織の外国人メンバーや代表者は米国への入国が禁止されるか国外退去処分の対象となり、米国の金融機関には関連資産の凍結および財務省外国資産管理局(OFAC)への通知が義務付けられます。