Yemen Monitorの報道によると、イエメン正統性支援連合軍の公式報道官であるトゥルキ・アル・マリキ氏は、フーシ派武装勢力がリヤドに向けて発射した弾道ミサイル2発を防空部隊が破壊し、さらに東部州でドローン1機を破壊したとソーシャルメディアのX上で発表しました。また、Middle East Eyeの地域特派員記事でも、リヤドおよび東部州を狙った弾道ミサイル2発とドローン3機が迎撃・破壊されたとする連合軍の声明が別途引用されています。
民主主義防衛財団(FDD)によると、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、リヤドがフーシ派による致命的な攻撃に直面するなかでエジプトに支援を求めるため、9月15日にカイロを訪問しました。これに対しエジプトのアブデルファッタフ・エルシーシ大統領は、サウジアラビアからの要請があれば部隊を派遣できるよう議会に承認を求めたうえで、フーシ派の攻撃に対する自衛のために「必要かつ可能なあらゆる」支援をサウジアラビアに提供することを10月18日に確約しました。
さらにFDDの報告によると、サウジアラビアとメッカ条約を結ぶパキスタンとトルコは10月5日に同条約を発効させ、王国への部隊の「迅速な展開」を発表しました。パキスタン軍報道官のアフメド・シャリフ・チョーダリー中将は、同盟は「純粋に防衛目的である」と付言しつつ、パキスタンはリヤドに「必要なあらゆる支援」を提供していると述べました。こうした緊張の拡大は、2023年10月7日のハマスによる攻撃の余波を受けて始まった紅海での商船に対するフーシ派の海上攻撃に端を発しており、これにより商業航路はスエズ運河を迂回することとなり、エジプトの同運河収入は2023年の102億5,000万ドルから2024年には39億9,000万ドル、2025年には42億ドルへと大幅に減少しました。