政府報道官のハイダル・アブーディ氏は国営イラク通信を通じてこの指示を伝え、軍部隊の進入は、政府が長年立ち入りを制限してきた場所に対して国家の統制権を確立するための憲法上の権限行使であると位置づけた。高官レベルの調査委員会がジュルフ・アル・サハルの6カ所を立ち入り検査したところ、パイプラインの改ざんに加え、2基の精製所、タンカー1隻、貯蔵施設が確認された。イラク当局は治安部隊に対し、石油輸送車両の同地域外への流出を全面的に阻止するよう指示し、本件を司法当局および連邦公正委員会へ送致した。
政府は、撤退期限の期日、部隊の展開日程、関与する軍部隊、不正流出された石油の量や金額、また訴追手続きに回された個人の氏名、罪状数、具体的な容疑内容については公表しなかった。
民主主義防衛財団(FDD)の分析によると、イラクのアリ・アル=ザイディ首相は、武装解除を迫る圧力としてイラン支援の民兵組織の資金パイプラインを遮断する策を講じてきた。米国務省から外国テロ組織(FTO)に指定されているカタイブ・ヒズボラは、武装解除の要求に抵抗し、モースル国際空港における最近の契約取り消しをはじめ、民兵組織関連の経済活動を解体しようとする政府の動きに反発を強めている。