民主主義防衛財団(FDD)の分析では、イランの神権体制が壊滅的な国内統治の失態を覆い隠すために国外での軍事行動に依存している実態が浮き彫りにされている。1月には、通貨リアルの暴落を発端とした大規模デモに対し、政権は歴史上最も苛烈な弾圧で応じ、イラン保健省内部の記録だけでも1月8日と9日のわずか2日間で死者数が3万件を超えたと報じられている。
こうした凄惨な国内治安弾圧にもかかわらず、政権は基本的な国家機能の維持や治安組織への支援に苦慮している。FDDが引用した米中央軍のブラッド・クーパー海軍中将によると、テヘラン当局は現在、製造業の労働者や石油産業関係者、さらにはイスラム革命防衛隊自体に対しても給与、年金、手当の支払いを滞納しているという。こうした内部の亀裂に追い打ちをかけるように、イランの原油積出量は3月時点の日量約200万バレルから9月にはゼロへと激減し、自国通貨は1ドル=約270万リアルまで暴落、9月の消費者物価指数は前年同月比で89.8%急騰した。