実際に発言したのは誰なのか
その記述は、ICC-PIOS-TCT-01-164/26_Engの番号が付され、「FACTS AND FIGURES（事実と数字）」と題された2026年10月6日付の書記局広報資料The Court Todayに印刷されている。これには署名がない。同シートには書記官のオズワルド・ザバラ・ヒレル（Osvaldo Zavala Giler）の名が記され、ニューヨークの国連連絡事務所が挙げられ、125の締約国が列挙されている。予備審問裁判部も、第一審裁判部も、上訴裁判部も、その一文に署名していない。広報用の目録は、有罪判決ではない。
2024年11月21日、予備審問裁判部Iは、ローマ規程第18条および第19条に基づくイスラエルの異議申し立てを却下し、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント前国防相に対する逮捕状を発付した。それは検察官の請求に基づく裁判前の措置である。公判ではない。有罪判決でもない。しかし書記局は、この逮捕状を「事実」の下に記載したのである。
その文言が意味していないこと
この文言は、「少なくとも2023年10月8日から少なくとも2024年5月20日までの間に犯された人道に対する罪および戦争犯罪」を、すでに行われた行為の決定事項であるかのように提示している。裁判部自身の公式発表はより限定的である。裁判部は「ネタニヤフ氏およびガラント氏がそれぞれ刑事責任を負うと信じるに足りる合理的な根拠」を認めたにすぎない。「合理的な根拠」は逮捕状発付の基準である。合理的な疑いを超えた証明ではない。公開の法廷で証拠の検証が行われた後の事実認定でもない。当裁判所の逮捕に関する冊子自体が、裁判所の見解としてその限界を述べている：
「逮捕が行われなければ裁判手続きを進めることはできず、ICCの裁判官は有罪・無罪の判断を下すことはできず、被害者の声を聞くこともできない。」
ネタニヤフ氏もガラント氏も逮捕されておらず、裁判にもかけられていない。それにもかかわらず、ファクトシートは検察官が設定した期間全体に対して「犯された」と書き立てている。イスラエルは締約国ではない。Jewish Virtual Libraryは、同国関係者に対する同裁判所の管轄権の主張をイスラエルが拒絶していることを記録しており、「裁判所の管轄権は、管轄に同意した国、または国連安全保障理事会によって付託された国に限定されるべきである」という米国の立場を再録している。2025年8月、国務省はICC高官に制裁を科したが、同ライブラリーはこの措置をイスラエル人に対する逮捕状キャンペーンに対抗するものと記録している。その後の控訴手続きの後、イスラエル首相府は、この手続きは「司法的なものではなく政治的なものである」と述べている。
シートが見落としたもの
戦争は10月8日に始まったのではない。2023年10月7日、ハマス主導のテロリストが約1,200人を虐殺し、251人を拉致したのである。書記局の時計は翌朝から動いている。ハマスはこの戦争の最初の文に記されるべき存在であり、単なる帳尻合わせの脚注にされるべきではない。同裁判所の事態対象にはハマスの司令官たちに対する逮捕状も含まれているが、ファクトシートのイスラエルに関する記述は、大虐殺を、すでに「犯された」とされる「疑惑」の犯罪の付随的な背景のように扱っている。NGO Monitorの記録によれば、これらの逮捕状は、同裁判所を対イスラエルの政治的道具と位置づけていたテロ支援NGOによる長年のロビー活動の産物である。ガザにおけるイスラエルの軍事作戦は、殺害、強姦、人質拘束を行ったイスラム過激派テロ政権に対する自衛のための戦いであった。書記局は予備審問裁判部の逮捕状を持ち出し、訴追対象期間を「犯された」と断定し、「事実」と銘打たれたシートの上で既成事実として売りつけたのである。