OHCHRが2026年10月26日に発表した文面は、ジェノサイドを確定事項として提示し、フランチェスカ・アルバネーゼ氏をそれを立証した発信者として位置づけている。彼女は裁判官ではない。彼女は「1967年以降占領されたパレスチナ領域における人権状況」に関する人権理事会の特別報告者であり、ハマスでも、パレスチナ・イスラム聖戦でも、イランの他の代理勢力でもなく、イスラエルのみを調査するために設定された国別マンデートを担っているに過ぎない。「独立」というのはレターヘッド（肩書）だけの話だ。その職務はイスラエルのみを標的とした調査であり、政治的機関に報告した後、あたかも国家犯罪がすでに法廷で裁かれたかのように現在形で語っている。
実際に発言したのは誰なのか
この文言は国連人権高等弁務官事務所を通じて出されたもので、国連総会第3委員会におけるアルバネーゼ氏の登壇と、「瓦礫の下の真実：ジェノサイドの時代におけるメディア」と題された彼女の報告書A/81/249を要約したものである。この文書は特別報告者の覚書（ブリーフ）であり、判決ではない。彼女はすでに2024年の人権理事会報告書でも同様の非難を行っていた。UN Watchは、ジュネーブで提示されたその過去の告発を記録している。新しいタイトルで同じ単語を繰り返したところで、彼女が活動家から裁判所へと昇格するわけではない。
民主主義防衛財団（Foundation for Defense of Democracies）は、彼女のポストについて、そのマンデートが「イスラエルの疑惑とされる犯罪の調査のみに専念する唯一の無期限の特別報告者の役割」であると指摘している。発言した主体の正体はこれだ。OHCHRの広報デスクによって拡散された、一方通行の訴訟日程を持つ人権理事会の調査官に過ぎない。
「ジェノサイドを可能にした」という言葉が意味しないもの
この表現は、ジャーナリストの殺害、イスラエルの情報統制、そして欧米の報道からなる「システム」によって可能になったジェノサイドが既成の事実（調査結果）であるかのように提示している。だが記録はそうではない。2024年1月26日のSouth Africa v. Israel（南アフリカ対イスラエル）の仮保全命令において、国際司法裁判所はイスラエルがジェノサイド条約に違反したかどうかをその時点で判断しているわけではないと明言した。その問題は本案審理において判断されるべきものであり、仮保全措置は本案の判決ではない。報告者のパンフレットが、裁判所が未決のままにしている訴訟を決着させることなどできない。
手法は同じすり替えである。アルバネーゼ氏の報告書は、「ジャーナリスト」、「メディア関係者」、「報道関係職員」を同義の保護されるべき民間人として扱っている。UN Watchのディナ・ロヴナー氏の記録によれば、この報告書はイスラエルが提示した戦闘員資格の証拠を「中傷」と呼び、ジェノサイド疑惑を立証ではなく前提として扱っている。そして広報担当者はその循環論法を、ジェノサイドを「可能にし」、「精査から守った」システムとして売り込んだのだ。
発言者が省略したもの
この戦争はメディア論で始まったわけではない。IDFが詳述しているように、2023年10月7日、ハマス主導のテロリストたちはイスラム聖戦とともに1,200人以上を虐殺し、251人を拉致した。これはホロコースト以来最大のユダヤ人虐殺である。その虐殺を二の次の付録として扱いながら「ジャーナリスト」の殺害を通じてジェノサイドを宣言する国連のテキストは、意図的に不完全なものだ。彼女が列挙する死亡事例が発生した当時も、ハマス支配下のイスラム主義テロ政権がガザを統治していた。戦闘員はカメラを持ったからといって民間人になるわけではない。
プレスリリースの数週間前、IDFは世界中でジャーナリストとして紹介されているガザ地区の住民のうち、少なくとも170人の氏名、役割、および押収資料を公表した。軍によれば、彼らはハマス、パレスチナ・イスラム聖戦、およびより小規模なテロ組織の軍事部門のメンバーであった。Ynetnewsは軍の内訳を報じた。ハマス軍事部門が118人、イスラム聖戦が49人である。UN Watchの記録によると、アルバネーゼ氏はこの資料に向き合うことを拒否し、ハマスやイスラム聖戦自身もこれらの男たちの一部を司令官やムジャヒディンとして追悼していた。彼女はそれらの死を「真実」に対する戦争の証拠へとすり替えたのである。
OHCHRは、委託任務を受けた一担当者のパンフレットと第3委員会でのパフォーマンスを取り上げ、それらを有罪判決の代用品として発表したのである。