国連レバノン暫定駐留軍の発言
任務の任期終了が近づく中、ミッションは依然として住宅や民間インフラの広範な破壊を懸念しています。こうした破壊は復興の遅れを招き、避難を強いられた住民の帰還を引き続き阻害しています。
英語からの翻訳
英語の原文
As the mandate draws to a close, the mission remains concerned about the widespread destruction of homes and civilian infrastructure, which continues to delay recovery and the return of displaced residents.11月2日付けのUNIFILのウェブページは、同部隊が2026年12月31日の任期終了に向けてカウントダウンに入る中で掲載された、署名のない任務報告記事です。報道官のカンディス・アーディエル氏による即効性プロジェクトや現地での雇用創出に関するコメントが引用されています。掲載された文言は部隊自身の手によるもので、任務が「終わりに近づく」中、UNIFILは「住宅や民間インフラの広範囲にわたる破壊が、復興と避難民の帰還を遅らせ続けていることに懸念を抱き続けている」と述べています。破壊の事実は記載されていますが、長年にわたりその地から攻撃を行ってきた武装組織の名はどこにもありません。
復興の宣伝資料は決議1701号の検証にはならない
その文面は、破壊と帰還の遅れを任期末期におけるレバノン南部の動かしがたい現実として提示しています。しかし、安保理決議1701号（2006年）が求めていたのは全く別のものでした。第1項では「ヒズボラによるあらゆる攻撃の即時停止」を求めています。第8項では、ブルーラインとリタニ川の間の地域を「レバノン政府およびUNIFIL以外の武装人員、資産および武器が存在しない状態」にすること、ならびに「レバノンのすべての武装組織の武装解除」を義務付けていました。人道支援活動へのアクセスや避難民の帰還は、任務における支援項目として位置づけられているに過ぎません。それらは、これら兵器に関する条件が満たされたことを示す証拠ではないのです。アーディエル氏が語る、115の町での110のプロジェクトが「約150万人の受益者を支援している」という実績は単なるパンフレットの宣伝文句であり、兵器の査察記録ではありません。
同じページにあるUNIFIL自身による「主要任務」の要約は、監視、連絡調整、および国家権力の確立に向けたレバノン軍への支援となっています。しかし、部隊は記事の残りの大半を診療所、雇用、修復作業の話題に費やしています。「広範囲にわたる破壊」という言葉は、その原因を作った主語を欠いたまま提示されているのです。破壊された住宅を見せるだけでは、誰がそこにロケット弾を備蓄していたのかを明らかにしたことにはなりません。
誰がその住宅を利用していたのか
ヒズボラはイランの代理勢力です。2026年3月5日付けのエルサレム・ポストは、イスラエル軍の後方支援軍司令部がヒズボラによるイスラエル国内へのロケット弾や無人機の攻撃急増を報告し、軍がレバノン南部を制圧して「ヒズボラがリタニ川以南からロケット弾を発射するのを阻止したことを含む」作戦を展開したと報じました。UNIFILの復興報告ページが公開される前日、エルサレム・ポストは、エル・キアムにおいてイスラエル軍第769旅団が銃器、弾倉、そして子どもの寝室の壁に貼られたハッサン・ナスララをはじめとするヒズボラのポスターを発見し、さらに警備区域内の別の場所でロケット弾、カラシニコフ自動小銃、弾薬、自爆型無人機、および自爆ドローンの格納庫を押収したと記録しています。これこそが、兵器庫として利用された民間インフラの実態です。任期満了を前にした最後の広報ページは、単なる復興アピールのパンフレットに成り果てており、リタニ川以南に展開する武装組織の存在には一切触れていません。