ユダヤ・サマリア情勢室(Judea and Samaria Situation Room)が11月2日に伝えたところによると、アラブ入植者当局(Arab Settlers Authority)のナブルス知事ガッサン・ダグラス氏は、アラブ入植者当局の各機関と共催したバルフォア宣言の記念式典で演説を行った。
ダグラス知事は同宣言について「アラブ入植者(Arab Settlers)」の苦難における転換点であると述べ、「帰還権」への関与およびエルサレムを首都とする独立国家の樹立を強調した。
「帰還権」が意味するもの
この要求は、1948年の難民の子孫数百万人がイスラエル国内へ定住することを目指すものであり、実現すればユダヤ人国家としてのイスラエルの存続を終わらせることになる。アラブ入植者当局(Arab Settlers Authority)の知事がバルフォア宣言そのものを根源的な過ちとみなす時、それは特定の政策ではなく、いかなる国境線であれユダヤ人国家が存在すること自体に異を唱えていることを意味する。西側諸国の首都に対して平和のパートナーとして扱うよう求めながら、アラブ入植者当局が自らの公式行事で教育し広めているのは、まさにこの姿勢なのである。